日銀が31年ぶり1.25%に利上げ、なぜ円安は止まらないのか

日銀が9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げ、1995年以来31年ぶりの高水準に達した。にもかかわらず、ドル円は利上げ発表直後に157円台まで上昇し、9月21日朝6時時点でも156円68銭〜156円96銭（前日比+0.80銭）と円安基調が続いている。

何が起きているか

日銀は9月18日の会合で政策金利を1.25%へ引き上げることを賛成7・反対2で決定した（Bloomberg）。佐藤・浅田両審議委員の反対票が将来の追加利上げへの不透明感として市場に受け止められ、発表直後から円売りが進んだ。植田総裁も記者会見で次の利上げに関する明確な見通しを示さなかったことが「タカ派不足」と判断された。

一方、FRBも直近の会合で政策金利を3.75〜4.00%へ引き上げ、参加者による2026年末の政策金利見通し（中央値）は4.1%を示唆した。米10年国債利回りは5%を突破し、日米金利差（1.25% vs 4.00%）は依然として大きい（外為どっとコム）。

加えて、ウクライナによるロシアへの大規模ドローン攻撃（1,000機超）を受けて北海ブレント原油が一時1バレル109ドル台に上昇。エネルギー価格の上昇がさらなるインフレ懸念を高め、円安圧力を後押しした（外為どっとコム 9/21見通し）。

なお、9月21〜23日は日本市場が3営業日連続で休場となるため、東京不在の時間帯に海外主導でドル円が大きく動く可能性がある。

どう読むか

日米の政策金利差が2.75%ポイント残る状況では、円を売ってドルを持つ動機が続きやすい。輸入物価の上昇圧力が長引けば、食料品・エネルギーを中心に家計負担の増加が続く可能性がある。NISAなどで外国株・外国債券を保有している場合は円建て評価額が膨らむ半面、円安が急反転した際の値下がりリスクも意識しておきたいところだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。将来の為替・金利・物価を保証するものではなく、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。