最低賃金が10月から全国平均1,177円へ――パート・アルバイト家庭の収入増と「年収の壁」確認を

シルバーウィーク明けの10月1日から、全国で新しい最低賃金が順次適用される。全国加重平均は1,177円（前年度1,121円から**+56円**、約5.0%増）と2026年度として記録的な引き上げ幅。東京では時給1,280円になる見込みで、パートやアルバイトで働く家庭にとっては数少ない収入アップの機会となる。

何が起きているか

厚生労働省の中央最低賃金審議会が今年度の引き上げ目安を答申し、全47都道府県が最終金額を確定。時事ドットコムの報道によると、33府県が目安額を上回る独自増額を実施した。

主な地域の新最低賃金（2026年10月1日発効）は補助金ポータルの集計によると以下のとおり：

• 東京都: 1,280円（前年: 1,218円、+62円）
• 大阪府: 1,231円
• 愛知県: 1,195円
• 全国最低水準: 1,085円（宮崎県など）

東京で週30時間・年52週働く場合、1,218円→1,280円の引き上げにより年収は約9.7万円増加する計算になる（週30時間×52週×62円）。

どう読むか

収入増は家計にとってプラスだが、パート・アルバイトで稼ぐ家族がいる場合は注意点もある。時給が上がれば同じ勤務時間でも年収が増え、**「103万円の壁」（配偶者控除）や「130万円の壁」（社会保険の扶養）**への到達が前倒しになる可能性があるためだ。年内の勤務時間・収入見込みを今のタイミングで見直しておくと、10月以降の想定外の扶養外れを防ぎやすい。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言・税務アドバイスではありません。最低賃金の適用時期は都道府県によって異なる場合があります。扶養・社会保険の判定基準は加入する制度によって異なるため、詳細はご自身の職場や年金事務所にご確認ください。