トランプ大統領が円安懸念を表明、前場のドル円は158円台前半に

9月25日の東京外国為替市場の前場、ドル円は158.33円付近まで下落し、一時的に円高が進んだ。

何が起きているか

片山財務相が「日米首脳会談でトランプ米大統領が円安に懸念を示した」と述べ、円買いが誘発された（みんかぶFX、2026年9月25日）。前日の大型連休中にドル円は158円台半ばまで上昇していたが、この発言を受けて158.33円付近まで反落した。

また、イランの外相が米国との関係改善を提案したとの報道が伝わり、アジア時間の原油価格が下落。エネルギー輸入の多い日本では貿易収支悪化観測が和らいだことも、円買いを後押しした。

前日の米国市場では、NYダウが3日続落（−0.31%、51,349.98ドル）。米10年債利回りが2007年6月以来の高水準まで上昇し、インフレ再燃への警戒感が強まっている（OANDA Japan、2026年9月25日）。

どう読むか

トランプ大統領の一言が円相場を動かしたことで、「政治的な円安牽制」が為替市場に与える影響の大きさが改めて示された形だ。一方、米長期金利が高止まりしている間は円安圧力の根本的な解消にはなりにくく、輸入物価を通じた家計へのじわじわとした影響は引き続き注視したいところだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄や通貨の売買を推奨するものではなく、将来の為替や市場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。