円安・介入警戒続く──片山財務相がベッセント氏と「円の過小評価は問題」と再確認

9月25日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場で、ドル・円は157円77銭から156円94銭まで下落して引けた。片山さつき財務相がベッセント米財務長官とオンライン協議を行い、「円の過小評価は問題」と再確認したと伝わると、市場では為替介入への警戒感が広がり、円を買い戻す動きが優勢となった。

何が起きているか

9月25日夜（日本時間）、片山財務相はベッセント米財務長官と約20分のオンライン会談を実施した。片山氏は「日米首脳会談でも議論があった円の過小評価は問題であるという点を再確認した」と述べ、市場の一部に「誤解があった」とも指摘した（日本経済新聞）。ベッセント長官もX（旧Twitter）で「堅調な日本経済のファンダメンタルズを反映した円高が望ましく、為替市場に関する緊密なコミュニケーションの維持が重要だ」と表明した。

今回の会談は、7月末に実施された日米協調の円買い介入（28年ぶり）の意図が市場に十分伝わっていないとの認識に基づくものとみられる（野村総研コラム）。

円安の構造的な背景には、米国の高金利がある。FRBは9月FOMCで0.25%の利上げを決定し、政策金利（FF金利）を3.75〜4.0%に引き上げた。年内にさらに1回の追加利上げを見込む当局者が多数を占め、ドル高圧力は当面続く可能性がある（Bloomberg、野村総研コラム）。

どう読むか

円安が続く局面では、食料・エネルギーなど輸入コストが高止まりしやすく、家計の物価高圧力は緩みにくい。一方、財務相発言が介入警戒として市場に作用している間は急激な円高転換のリスクもある。NISAで海外資産を保有している場合、ドル建て資産の円換算評価が振れやすい点は念頭に置いておきたい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・通貨の売買を推奨するものではなく、将来の為替・株価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。