日銀が金利1.25%へ引き上げ――企業物価と消費者物価の「ねじれ」、家計への波及はこれから

日銀は9月17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、年1.25%とした。6月会合から3カ月ぶりの追加利上げで、この水準は1995年以来31年ぶりとなる。

何が起きているか

日銀は今回の利上げを「原油高や円安に起因する物価の上振れリスクを先行して抑制するための予防的措置」と位置づけた（日本経済新聞）。

背景には二つの物価指標の乖離がある。8月の企業物価指数（CGPI）は前年同月比+7.6%と3カ月連続で7%台が続く一方、7月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）は+1.8%にとどまり、日銀の目標値2%にまだ届いていない（株帳）。企業が抱える輸入コストや資材費の上昇が、小売価格にまだ十分転嫁されていない状況が続いている。

住宅ローンへの影響では、変動金利型を扱う金融機関が基準金利の引き上げを相次いで発表しており、残高の大きい世帯ほど毎月の返済額が増える方向になっている（モゲチェック）。

どう読むか

川上（企業物価）が7%台で3カ月走りながら川下（消費者物価）がまだ2%に届いていないとすれば、今後の価格転嫁は続く可能性がある。金利上昇とインフレが同時並行で家計を圧迫するフェーズに入ってきたとも読める。変動型住宅ローンを抱える世帯は、返済余力や固定金利への借り換えコストを今のうちに確認しておく機会かもしれない。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。金融商品の売買や返済戦略の変更を推奨するものではなく、将来の金利・物価の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。