日銀、政策金利を1.25%に引き上げ — 週末の日経平均・円相場と家計への影響

日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.00%から**1.25%**に引き上げることを決定し、9月24日から発効した。利上げ後初の週末となった9月25日（金）、日経平均株価は6万6,364円で引けた。

何が起きているか

日銀は「2%の物価目標に向けた進展が続いており、緩和の度合いを調整する」と説明し政策金利を1.25%に引き上げた（日銀発表）。市場はほぼ織り込み済みとされ、ブルームバーグ調査の52人のエコノミスト全員が今回の利上げを予想していた。

週末9月25日の国内市場は、利上げ発効後にも関わらず前日比+850円（+1.30%）高の66,364円で取引を終えた（TradingKey）。同日の米国市場もS&P 500が+0.51%、ダウ工業株30種が+0.93%と堅調だった。

ドル円相場は同日、1ドル=157円台前半付近で推移（Trading Economics）。円安傾向は続いており、輸入物価の下押し効果は限定的な状況だ。直近の8月消費者物価指数（コアCPI）は前年比+1.7%と4か月ぶりに鈍化し、7か月連続で日銀目標の2%を下回っている（Trading Economics）。

どう読むか

政策金利の1.25%への引き上げは、変動型住宅ローンを抱える家計への利払い増加につながる可能性がある。一方、銀行預金の利率には上昇圧力がかかる方向で、資金の置き場を見直す契機になるかもしれない。市場が今回の利上げを「既定路線」として消化し株価が回復した点は、過去の利上げ局面と対照的であり、短期的な動揺は限られている印象だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄や金融商品の購入・売却を推奨するものではなく、将来の相場や金利水準を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。