日経平均486円安・円は157円台——日銀1.25%利上げ後も「円安継続」が示すもの

9月28日（月）の東京株式市場は利益確定売りと今週末の米雇用統計への警戒から幅広い銘柄が下落。日経平均株価は前週末比 486.58円安の65,877.62円 で大引けを迎えました（財経新聞）。

何が起きているか

• 日経平均 65,877.62円（前週末比 −486.58円 / −0.73%）
• TOPIX 4,112.00pt（同 −16.59pt / −0.40%）
• ドル円 157円70銭近辺（株式新聞）

下落の背景には、強含みの原油価格と長期金利の高止まり、日銀短観（9月調査）・米雇用統計を前にした持ち高整理が挙げられています（財経新聞）。

日銀は9月18日の金融政策決定会合で政策金利を 1.0%→1.25% に引き上げました（日本経済新聞）。1995年以来31年ぶりの水準です。利上げの背景には企業物価の +7.6%（3か月連続7%超） という高止まりがあり、川上の価格圧力を早めに抑える「予防的利上げ」の色合いが強い（株帳）。一方、コアCPI（生鮮食品除く消費者物価）は +1.8% と2%未満にとどまっており、企業段階の価格上昇がまだ消費者段階に十分転嫁されていないことを示しています。

どう読むか

政策金利が1.25%まで上昇してもドル円は157円台と円安水準が続いており、輸入コストの押し上げ圧力はなお家計に残っています。変動金利の住宅ローンへの影響は数か月のタイムラグがあり、実際の返済額増は年末〜2027年初にかけて顕在化する見通しとされています（モゲチェック）。川上（企業物価）の価格上昇が川下（消費者物価）に転嫁されるタイミングが、今後の物価動向を見るうえでの注目点になりそうです。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の相場・金利・物価動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。