日経平均が反落で前場引け──配当権利落ちと長期金利3%超が重荷に

9月28日（月）の東京株式市場は前週末の米国株高を引き継いで買い先行で始まったが、上値では売りが強まり、日経平均は前週末比30.67円安の66,333.53円で前場を引けた。

何が起きているか

前場は序盤に600円超の上昇で67,000円台を回復する場面もあったが、その後急失速。終値は小幅マイナスとなった（OANDAマーケット・ZAI）。

売り材料として挙げられるのは主に2点だ。

①配当権利落ち: 本日9月28日は3月期決算企業の中間配当を受け取る権利を得られる最終日（権利付き最終日）。権利確保を狙った買いが入る一方、明日以降は配当分の権利落ちで指数を押し下げる要因になるとの警戒感から、後場に向けて手じまい売りが出やすい状況だ。

②長期金利の3%超え: 国内債券市場では10年物国債の利回りが3.085%まで上昇し、1990年代中盤以来の高水準近辺で推移している（ICHIZEN CAPITAL記事）。株式の相対的な魅力が低下し、PER（株価収益率）の高いグロース株に特に売り圧力がかかりやすい。

どう読むか

配当権利落ちは年1〜2回のイベントであり、明日以降の指数計算上の下落は「権利落ち分」に相当するため、実態の下落とは区別して見る必要がある。長期金利の上昇は、日銀の利上げ観測が市場に残っていることを示唆しており、住宅ローン（変動型）や預金金利に影響が波及するかどうか、引き続き注目したい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価や金利を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。