前週末の米国株4日続伸、円は157円台のまま｜日銀1.25%利上げ後の家計への見立て

9月25日（現地時間）の米国市場は株価が4日続伸し、ダウ平均は478ドル高の51,828ドルで週末の取引を終えた。一方、ドル・円は157円台の弱含みを維持しており、円安による輸入インフレ圧力はなお続いている。

何が起きているか

米国ではイランとの外交交渉の進展を受けて原油先物が下落し、長期金利も低下。金利敏感株を中心に買いが入り、ダウ平均は51,828.62ドル（前日比+478.64ドル）、ナスダックは27,068.72（+129.35）でそれぞれ4日続伸した（財経新聞、2026年9月28日）。

為替はドル・円が157円27銭で引け、週を通じて157円台の高値圏に留まった。円安が継続する背景には、日銀の利上げペースに比べて米金利がまだ高い水準にあることに加え、日本企業の対外直接投資の拡大やデジタル赤字といった構造的な円売り圧力があると指摘されている（外為どっとコム、2026年8月）。

日銀は9月17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%から1.25%に引き上げた。1995年以来31年ぶりの水準で、前回の6月利上げから約3カ月ぶりの追加利上げとなる。7月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比+1.8%、生鮮食品は+7.0%と食料品インフレが続いている（株帳、2026年9月）。

どう読むか

米国株高は、NISAで米国株インデックスを保有する人にとってはプラス材料となる。ただし157円台の円安が続く状況では円換算の買い物コストは高止まりしやすく、食料品の値上がり圧力も簡単には和らぎにくい。日銀の1.25%への利上げで変動金利型住宅ローンは緩やかな上昇局面にあり、住宅ローンを抱える家庭は今後の返済額の変化も確認しておきたい局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の相場や金利を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。