日経平均が前場570円超安、権利落ちと米株安が重なる

9月29日の東京株式市場（前場）は、9月末配当の権利落ちと米国株安が重なり、日経平均株価が大幅続落した。

何が起きているか

29日前場の日経平均株価は前日比570円62銭安の65,307円00銭で引けた。寄り付きは300円程度の下落から始まったが、その後さらに売り込まれ一時下げ幅800円超を記録。65,000円の節目に接近したところで下げ止まり、65,300円台まで戻して前場を終えた。

主な下落要因は2つ。ひとつは9月末配当の権利落ちで、多くの銘柄が配当相当額を剥落する形で下落して始まった。もうひとつは前日の米国株安で、反転の手がかりに乏しい地合いが続いた。業種別では石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、鉱業などの下落幅が大きく、マイナス寄与上位にはソフトバンクグループやアドバンテストが並んだ（株式新聞Web）。

為替は1ドル＝157円台で推移しており、円安傾向が続いている。

どう読むか

権利落ちによる株価下落は3月・9月末に毎年繰り返される季節的なイベントで、配当を受け取る投資家には配当相当額が価格から剥落する形となる。今回は米株安が重なって下げ幅が膨らんだが、65,000円という節目での底堅さも確認された形だ。1ドル157円台の円安が続く局面では、外貨建て資産（米国株・全世界株型の投信など）の円換算評価額には押し上げ効果が残る一方、輸入物価を通じた家計負担の高止まりにも引き続き注意が必要な局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価や相場を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。