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9月の食品値上げ4,923品目・今年最多、日経平均も396円安で続落

公開:2026年9月29日執筆:インフレ防衛メディア編集部

9月は飲食料品の値上げが4,923品目に達し、2026年で最多・2023年以来3年ぶりの高水準となった。同日の日経平均株価は前日比396円35銭安の65,481円27銭と続落し、円安(157円台前半)やエネルギー高が重なる家計にとって厳しい1日の締めとなった。

何が起きているか

帝国データバンクの調査によると、9月の飲食料品の値上げは4,923品目で今年最多、2023年以来3年ぶりの水準。調味料(1,959品目)・加工食品(1,848品目)が中心で、値上げ1回あたりの平均改定率は約11%となった。中東情勢に起因する原油・ナフサ高による包材費上昇、円安、人件費・物流費の上昇が複合的に押し上げている。

日本株市場では日経平均が396円35銭安の65,481円27銭で大引けとなり続落。前場は一時1,100円超の下落場面もあった。9月末の配当落ちが指数の押し下げ要因となったほか、前日の米国市場での半導体株安も重なった。為替は東京外国為替市場で1ドル157円台前半と円安基調が続いている。

日本銀行は9月18日の会合で政策金利を1.25%に引き上げた(1995年以来31年ぶりの水準)。コアCPIは7月に前年同月比+1.8%と2026年最高水準を記録しており、エネルギー高騰とコストプッシュ型の物価上昇に対して金融引き締めを継続している。

どう読むか

値上げが食品全般に広がる9月末は、家計の食費が実感として膨らみやすい時期。円安(157円台)が続く限り輸入原材料コストの押し下げは期待しにくく、年末に向けてさらなる値上げ波が来る可能性も頭に入れておきたい。日銀の利上げ継続が円高方向に働くかどうかが、今後の輸入コストと物価圧力を左右する一つの焦点となる。

注意

本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の価格変動を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。

編
インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。