原油安で日経1,272円高・全面高—光熱費への波及を読む【9月30日夜まとめ】

9月30日の東京株式市場は原油安を材料に全面高となり、日経平均株価は前日比1,272円45銭高の66,753円72銭で引けた（3日ぶり反発）。東証プライムの値上がり銘柄は1,127（全体の約72%）で、全33業種がプラスで終えた。円相場は午後5時時点で1ドル＝156円91銭と、前日終値（157円29銭）に比べ38銭の円高水準で推移した。

何が起きているか

株高の主因は原油価格の下落だ。前日（9月29日）の原油相場ではWTI先物が前日比約2.6%安、北海ブレントが約2.1%安と大幅に下落した（財経新聞・日経平均大引け 9月30日、TBLアドバイザリー 市場概況）。

下落の背景は中東情勢の一時的な緩和だ。サウジアラビアのパイプライン一部復旧と米国の備蓄放出、イランとの外交交渉再開が報じられ、供給不安が和らいだ（Forbes Advisor Oil Prices Today）。

日本株は原油安で輸送・電力・化学など幅広い業種でコスト低下期待が広がり、買いが先行した。

どう読むか

原油安が続けば、ガソリン・灯油・電力など家庭の光熱費に下押し圧力がかかりやすい。足元のレギュラーガソリン全国平均は9月14日時点で169.9円/L（資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和対策）だが、原油安が数週間維持されれば小売価格に反映される可能性がある。一方、円相場は156円台と依然として歴史的な円安水準にあるため、輸入物価全体を押し下げるにはまだ日米金利差の動向を注視する必要がある。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や金融商品の購入を推奨するものではなく、将来の市場動向・価格を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。