円が158円台まで下落—日銀「主な意見」で連続利上げ観測が後退、日経平均は大幅続伸

10月1日の東京市場は、日銀が公表した9月会合の「主な意見」をきっかけに円売りが加速し、ドル円は一時158円40銭台まで下落した。一方、株式市場は前日の流れを引き継いで続伸し、日経平均は終値で前日比1,272円高（+1.94%）と大幅に上昇した。

何が起きているか

日本銀行は10月1日、9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。「引き続き政策金利を引き上げる」との方針は維持されたが、市場では「想定の範囲内」と受け止められた（みんかぶFX・東京為替概況 2026/10/01）。さらに内閣府からは「今回の利上げが経済・物価に与える影響を丁寧に点検していただきたい」との発言があり（みんかぶFX 2026/10/01午前）、早期の追加利上げに対する市場の警戒感が後退。ドル円は朝の157円30銭台から午後には158円40銭台まで円安が進んだ。

株式相場では、Bloomberg（2026/10/01）によると日経平均が66,753円（前日比+1,272円、+1.94%）、TOPIXが4,108ポイント（+67.52pt）で大引けを迎えた。円安による輸出関連銘柄の採算改善期待が株高を後押しした形だ。

現在の政策金利は1.25%で、31年ぶりの高水準にある。

どう読むか

連続利上げ観測が遠のくと円安が進みやすくなる。円安は輸入コストの上昇を通じて食品・エネルギー価格を押し上げる方向に働くため、家計の物価負担が続きやすい局面と言える。株高と円安の同時進行は輸出株には追い風だが、日用品や光熱費のコスト上昇という形で生活には逆風として出やすい。今後の日銀の判断と政府の姿勢がどう折り合うかが、円相場の方向感を左右する。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。