日経平均が前場に約800円安 ─ 利確売りが広がる中、円は158円台

10月2日の東京株式市場・前場は日経平均株価が約800円安（前日比）と大幅に下落した。直近の上昇相場での高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、6万8,000円台前半での軟調な展開となっている。

何が起きているか

前場の日経平均は前日終値（6万8,956円台）から大幅に下落し、一時6万8,100円台まで売られた（株式新聞Web）。直近でAI・半導体関連株が主導した上昇局面に対する利益確定売りが主な要因と見られている。

為替は10月1日夕方時点でドル円が1ドル＝158円38銭と、7月の162〜163円台からは円高方向に戻しつつあるものの、依然として2024年水準と比べると円安が続く（Yahoo!ファイナンス）。

日銀の政策面では、次回の金融政策決定会合（10月予定）での追加利上げ観測が根強く残っており、政策金利が1.25%へ引き上げられるとの見方が市場で意識されている（大和投資信託調査レポート）。企業物価指数（輸入物価・円ベース）は5月時点で前年比＋25.5%と高止まりが続いており、日銀が物価の基調を注視していることは変わらない。

どう読むか

円が7月の最安値圏から緩やかに戻してきた点は、輸入コスト経由の物価押し上げ圧力が若干和らぐ方向だが、158円台はまだ歴史的には弱い水準で、食料品・エネルギーの輸入コスト高止まりは続いている。日銀が10月に利上げを実施した場合、住宅ローン（変動金利）の利払い増と円高方向の調整が同時に進む可能性があり、家計の収支両面への影響に注意が必要な局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。