日経平均が3か月ぶり7万円台回復、米雇用統計受け前場大幅高

前週末発表の米9月雇用統計が市場予想を下回り、FRBによる早期の追加利上げ観測が後退した。週明け5日の東京前場は投資家心理の改善を背景にAI・半導体関連を中心に幅広く買いが入り、日経平均株価は約3か月ぶりの7万円台回復となった。

何が起きているか

5日前場の日経平均株価（前引け）は前週末比1,728円15銭高（+2.53%）の70,037円61銭となり、取引時間中として7月6日以来約3か月ぶりに7万円の節目を上回った（日本経済新聞）。東証株価指数（TOPIX）も47.57ポイント高の4,138.57で前場を終えた。

上昇をけん引したのはAI・半導体関連だ。日経平均への寄与度が大きいアドバンテストや東京エレクトロンなどが買われた。

相場好転のきっかけは、前週末3日に発表された米9月雇用統計。非農業部門雇用者数などが市場予想を下回り、FRBが10月会合で追加利上げを急ぐ必要はないとの見方が広がった（日本経済新聞）。ドル円は5日前場に158円前後で推移し、円安基調は続いている（みんかぶFX）。

どう読むか

今回の株高の背景が「米利上げ観測の後退」であることには注意が要る。米金利が下がる方向に振れると、ドル安・円高が進みやすく、輸出・半導体株中心のこの上昇が逆回転するリスクもある。一方でドル円が158円台に留まり続ける間は、輸入物価への上昇圧力が家計に残る点も意識しておきたい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。