日経平均が大幅反発、米9月雇用統計の下振れでFRB利上げ観測が後退

2026年10月5日（月）の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。AI・半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となり、終値は前週末比1,637円40銭（2.40%）高の6万9,946円86銭で終了。終値ベースでの69,000円台回復は8月17日以来、約1カ月半ぶり。東証株価指数（TOPIX）も54.22ポイント（1.33%）高の4,145.22と反発した（日本経済新聞 マーケット）。

何が起きているか

反発の主因は、前週末2日（米東部時間）に発表された2026年9月の米雇用統計だ。非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋2万9,000人と、市場予想の＋9万人を大幅に下回った。失業率は4.2%（予想4.1%）、平均時給の伸びは前年比＋3.0%（予想＋3.2%）と、雇用・賃金ともに減速を示す内容だった（Bloomberg, 2026-10-02）。

この結果を受けてFRBが10月27〜28日のFOMCで追加利上げに動く確率は低下し、CME FedWatchによる10月据え置き確率は77.3%まで上昇した（HeadTopics, 2026-10-04）。利上げ観測の後退から前週末の米株式市場が上昇し、週明けの東京市場でもそのムードを引き継いだ形だ。

どう読むか

米雇用の減速はドル安・円高圧力につながりやすく、今後の輸入物価や国内インフレ指標に影響しうる。NISA枠でインデックス投資を続けている人にとっては、利上げサイクルの終わりが近づく局面では株式・債券ともに追い風になりやすいとされる一方、為替の振れ幅には引き続き注意が必要だ。次の焦点は10月のFOMC（27〜28日）と、その前に出る米CPIなど物価指標の結果になりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や特定の投資行動を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。