前場の日経平均が3カ月ぶり7万円回復――米9月雇用統計の大幅下振れがFRB利上げ観測を後退させる

週明け6日の東京株式市場・前場は、前週末に発表された米国の9月雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受け、FRBの早期追加利上げ観測が後退。日経平均株価は1,728円15銭高（+2.53%）の70,037円61銭で前引けし、取引時間中として約3カ月ぶりに7万円台を回復した。

何が起きているか

米労働省が10月2日（金）に発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比＋2万9,000人と市場予想（84,000〜95,000人）を大きく下回った。失業率は前月の4.1%から4.2%へ上昇し、7・8月分も合計6万人の下方修正が行われた。

この弱い結果を受け、CMEのFedWatchツールでは10月FOMCでの「利上げ見送り」確率が77%に上昇。米国株・債券市場はポジティブに反応し、そのムードを引き継いで週明けの東京前場が始まった。

日本経済新聞の前引け速報によると、前場ではアドバンテスト・東京エレクトロンの2銘柄だけで日経平均を700円超押し上げるなど、値がさの半導体関連株に買いが集中した。

どう読むか

FRBの利上げサイクルが終盤に近づくとの思惑は、米長期金利の上昇圧力を和らげ、ドル高・円安の一服につながる可能性がある。足元の円相場は1ドル158円前後と依然として円安水準にあるが、米雇用の軟化が続けばドル買い圧力が弱まり、輸入物価への影響がやや緩和されてくる展開も考えられる。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・相場動向を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。