米国9月雇用統計が予想下回りFRB利上げ観測後退、S&P500が0.73%上昇

10月2日（金）に発表された米国9月雇用統計が市場予想を大きく下回り、FRBの利上げ観測が後退。週末の米国株式市場は幅広く上昇した。一方、日銀側でも10月の連続利上げ観測が後退しており、円安圧力が続く展開となっている。

何が起きているか

9月の非農業部門雇用者数は前月比 2.9万人増 にとどまり、失業率は 4.2% に上昇、平均時給も前年比 +3.0% と伸びが鈍化した。労働市場の軟化を受け、「FRBが利上げを急ぐ必要はない」との見方が市場に広がった。

これを受け、NYダウは前日比約 250 ドル高（51,176.96 ドル、+0.49%）、S&P500 は約 56 ポイント高（7,722.72、+0.73%）で週の取引を終えた。S&P500 では 11 セクター中 10 セクターが上昇し、一般消費財（+1.38%）・情報技術（+1.06%）が牽引した。

為替については、米国側の利上げ観測後退に加え、日銀も「10 月の連続利上げを急がない」姿勢を維持していることで、ドル円は 155.50〜158.50 円のレンジ を見込む動きが続いている。本日（10 月 6 日）には日銀植田総裁が 全国証券大会で発言 する予定で、市場は利上げ時期に関する手がかりを注目している。

どう読むか

雇用統計の弱さは「FRBが利上げを急がない」根拠となり、米国株にはプラスに働いた。ただし、日米両中銀の利上げ観測が後退した結果、円安傾向が続けば輸入コストの上昇を通じて国内の食料品・エネルギー価格に波及しやすい。植田総裁の本日発言が円相場の方向感に影響する可能性があり、家計の物価環境を左右するポイントとして引き続き注目される。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・資産の売買を推奨するものではなく、将来の市場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。