東京物価9月2.7%に加速、インフレ懸念で日経は648円安に反落

9月の東京都区部消費者物価指数（コア、生鮮食品除く）が前年同月比2.7%上昇と市場予想の2.4%を上回り、日銀が目標とする2%を大きく超えた。この数字が週明けの市場心理に影響を与え続け、7日の日経平均株価は前日比648円27銭安（0.92%安）の7万35円71銭で終了。3営業日ぶりに反落した。

何が起きているか

総務省が10月1日に公表した9月の東京都区部CPIによると、生鮮食品を除くコア指数は前年比+2.7%と8月（+1.8%）から0.9ポイント加速。生鮮食品とエネルギーをともに除いた「コアコア」指数は+3.0%に達し、8月の+2.0%から大幅に上昇した。水道料金特別無料化といった行政施策による押し上げ効果も含まれるが、それを除いた基調物価も高止まりしている。

7日の東京株式市場では、日経平均が3営業日ぶりに反落した。直近の急ピッチな上昇に対する利益確定売りがAI・半導体関連株を中心に出たところに、インフレ懸念が上値を抑える心理的な重荷として加わった。前日まで日経平均は7万1,000円台を回復していたが、この日は7万円台前半まで押し返される形となった。

円相場はドル円158円台前後（10月6日時点）で推移しており、円安傾向が継続している。輸入物価を通じた物価押し上げ圧力はなお残っている。

どう読むか

東京CPIは全国CPIの先行指標とされる。コアコアが3%に乗ったことで、日銀の追加利上げ観測が高まりやすい局面だ。金利が上がれば住宅ローン（変動型）や企業の資金調達コストへの影響が出てくるため、市場が慎重になるのは自然な反応とも言える。家計の立場では「物価高が続いている」という現実を、この数字が改めて裏付けている。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や金融商品の購入を推奨するものではなく、将来の相場や物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。