前場で日経平均662円安、米金利5.3%台高止まりを嫌気

8日の東京株式市場は前場で幅広い売りが広がり、日経平均株価は前引け時点で前日比約662円安の6万9,373円台と続落した。一時は800円超まで下げ幅が拡大する場面もあり、東証プライム市場では値下がり銘柄が全体の9割弱に達した。

何が起きているか

前場の急落の主因は米長期金利の高止まりへの警戒だ。米10年国債利回りは前日に5.3%台を維持しており、同日朝方にはいったん5.36%台まで上昇する場面もあった（財経新聞 2026-10-08）。その後、米10年債入札が好調で落札利回りが低下に転じたと伝わったが、株式市場のセンチメント改善には至らなかった。

為替は1ドル＝158円台（前引け後の13時頃時点）で、ここ数週間の円安水準が続いている（日経電子版 市況）。前日7日の日経平均終値は7万35円で、2日連続の下落となった。

新TOPIXへの銘柄入れ替えに伴う需給変動も短期的な売り圧力に加わっており、三菱商事など指数影響銘柄への売りが観測された。

どう読むか

米10年金利が5%台後半で推移する環境では、円安が続きやすく輸入物価の高止まりを通じて家計の購買力への圧力が長引くリスクがある。一方、NISA口座などで米国株・米国債を保有する個人投資家にとっては、円換算での資産価値が下支えされている面もある。株価の急落局面は、積み立て投資の継続コストが下がる側面もあり、保有スタンスによって受け取り方は異なる。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替水準を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。