10月の食品値上げが3153品目に――酒税改定・原材料高・円安が重なる

2026年10月に値上がりする飲食料品が3153品目に達し、単月3000品目超えが2カ月連続となった。これは2023年6〜7月以来、約3年3カ月ぶりの水準だ。帝国データバンクが9月30日に発表した。

何が起きているか

帝国データバンクが主要食品メーカー195社を対象に調査した結果、10月の値上げ品目数は3153品目となった（nippon.com報道）。分野別の内訳は次のとおり。

• 酒類・飲料：1399品目（最多）
• 調味料：820品目
• 加工食品：668品目

酒類・飲料が突出して多い背景には、10月の酒税改定がある。発泡酒・第三のビール・チューハイ類の税率が見直され、各メーカーが価格改定に踏み切った。

値上げの主因（複数回答）は原材料高が91.3%、物流費66.0%、エネルギー63.8%の順で続く。中東情勢の緊迫化による原油高が包装資材などのコストを押し上げたほか、円安による輸入コストの上昇も重なっている。

2026年の年間累計（判明分）は2万187品目に達し、2年連続の2万品目超えとなった（同調査）。

どう読むか

前場の東京市場では、食品・飲料セクターへの影響が改めて意識される可能性がある。消費者の購買行動の変化（節約・代替品へのシフト）は内需全体に響くほか、秋口以降も断続的な値上げが続くとの見方が出ており、家計の実質購買力への下押しが懸念される。10月は政府の電気・ガス代補助が縮小する月でもあり、エネルギー費用との「ダブル増」を意識しておきたい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。将来の物価や株価を保証するものではなく、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。