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日経平均1,253円安・ドル円158円台の一日|米CPI前の様子見で半導体株が売られる

公開:2026年10月13日執筆:インフレ防衛メディア編集部

10月13日(火)の東京株式市場は大幅続落で取引を終えた。日経平均株価は前日比1,253円安となり、AI・半導体関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。前場では一時2,000円近い下落幅となる場面もあった。為替はドル円が朝方に一時158.69円付近まで上昇したのち、夕方にかけて157円台後半まで値を戻した。

何が起きているか

株安の主因:翌日の米CPI待ちと中東リスク

市場では、14日(水、現地時間)に発表される米消費者物価指数(CPI)の結果を見極めるまで積極的な買いを入れにくいとの空気が広がった。米インフレが予想を上回れば連邦準備制度(Fed)の利下げ余地が狭まるとの警戒感が、特に金利感応度の高い成長株・半導体株の売りを誘ったとみられる。

また、中東情勢の緊迫を背景とした原油高と「有事のドル買い」が朝方のドル高・円安を演出したが、午後は「有事ドル買い」が一服し円は小幅に持ち直した。(みんかぶFX 10/13前場概況 / みんかぶFX 10/13朝の見通し)

日銀:今月会合は利上げ見送り公算大

日銀の植田総裁は同日午後に衆院予算委員会へ出席。市場では「10月会合での利上げは見送り、12月以降に持ち越される」との見方が優勢で、円安が進みやすい環境が続いている。

どう読むか

円安158円台が続くと、輸入品・エネルギーを通じた物価上昇圧力が家計に直接効いてくる。14日の米CPIが予想を上回れば「米金利高止まり→日米金利差拡大→さらなる円安」という経路が意識されやすく、食品・光熱費の高止まりが長引く可能性がある。逆にCPIが落ち着けば円安が修正される余地もあり、明日の数字は注目に値する。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。

編
インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。