日経平均3318円安・終値6万4425円――過去3番目の暴落、AI株連鎖売りで6連続下落

10月15日の東京株式市場は、米国でのAI関連株の急落が波及して半導体銘柄を中心に売りが殺到した。日経平均株価の終値は前日比3,318円34銭安（▲4.90%）の6万4,425円95銭で、下げ幅は史上3番目を記録した（時事ドットコム 速報）。1カ月ぶりに6万5,000円の節目を下回り、6日続落となった。

何が起きているか

直接の引き金は前日14日の米国市場でのAI関連株の大規模な売りだ。AI需要の先行きへの懸念が広がり、主要なAI・半導体銘柄が軒並み急落。この流れが東京市場にそのまま波及した（中日新聞 市況）。

特に目立ったのがアドバンテスト（6857）の15%安だ。1銘柄だけで日経平均を約1,300円押し下げる要因となった。TOPIXも97.44ポイント下落し、3,999.34と節目の4,000ポイントを割り込んだ（OANDA 日経平均サマリー）。

加えて、米原油先物の高止まりが投資家心理を一段と冷やす材料となった。日中は一時3,600円超安まで下げ、6万4,000円に接近する場面もあった。一方で、良品計画は最高益見通しを受けて逆行高となり、個別銘柄の明暗が大きく分かれた（YAYAFA 市況まとめ）。

どう読むか

今回の急落は「米国でAIへの投資熱が冷める」という懸念が連鎖した局面だ。過去3番目という記録的な下げ幅ではあるが、アドバンテストなど1〜2銘柄の比重が高いという日経平均の構造的な側面も大きい。NISA積立など分散投資を続けている個人にとっては、個別の急落よりもポートフォリオ全体の評価額の変動として受け取るのが実態に近い。原油高止まりが続く場合は、輸入コストを通じて再び物価への上昇圧力となる点も家計目線では気になるところだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・相場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。