日経平均3000円超安、米CPI上振れで半導体株に売り殺到【前場】

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前場を前日比3,255.23円安の64,489.06円で引けた。6日続落となり、1日の下落幅としては今年有数の急落となった。前日14日（現地時間）に米国で発表された9月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことが、リスクオフの売りを誘発した。

何が起きているか

米労働省が発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7%上昇と市場予想を上回る結果となり、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が再燃した。これを受けて前日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4.30%下落し、ナスダック総合指数も511.51ポイント安（▲1.88%）となった。

東京市場では寄り付きから半導体・電子部品関連株に売りが殺到。アドバンテスト、東京エレクトロン、イビデン、キオクシアHDなどが軒並み急落し、電子部品や非鉄金属にも波及した。AI関連投資への警戒感も広がっており、ドル円は午前11時10分時点で157.50円台まで円高が進んだ。

韓国でも同日、今年10回目のサーキットブレーカー（取引一時停止措置）が発動し、アジア全体に動揺が広がっている。

出典：ザイFX・日経平均前場引け、財経新聞・ランチタイムコメント、みんかぶFX

どう読むか

米CPIの高止まりは「利上げ長期化→金利上昇」への警戒につながりやすく、PERの高いグロース株（半導体・AI）ほど理論株価への下押し圧力が大きくなる。家計の視点では、円高方向への振れはガソリン・食料品の輸入コスト軽減に働く一方、株式比率が高い資産には逆風となる局面だ。午後の展開と、夜間に発表予定の米国市場の反応に注目したい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価や市況を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。