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日経平均、7営業日ぶり反発で898円高|歴代3位の下落翌日に何が起きたか
公開:2026年10月16日執筆:インフレ防衛メディア編集部
10月15日に歴代3番目となる下げ幅(3,318円安)を記録した日経平均株価が、翌16日は7営業日ぶりに反発し、前日比898円34銭高(+1.39%)の65,324円29銭で引けました。
何が起きているか
前日15日の急落は、AI・半導体関連株を中心に売りが膨らんだことが主因とされています。THE GOLD ONLINE によると、下落幅は歴代3番目の規模でした。
16日は、その売られすぎた反動が先行しました。東京エレクトロンやアドバンテストなどAI・半導体関連株が買い直され、「AI投資への懸念がいったん和らいだ」との見方が広がったとされています(日本経済新聞)。終値は65,324円29銭と、7営業日ぶりの上昇で引けました(読売新聞/Infoseek)。
為替は1ドル=157円台後半の円安水準で推移しました。一方、日銀は9月の会合で政策金利を約1.25%へ引き上げており(共同通信)、10月29〜30日には次回の決定会合が控えています。
どう読むか
「前日の急落→翌日の反発」は短期的な需給の振れとして起きやすく、トレンドの転換とは言い切れません。米国発のAI・半導体ニュースに引きずられる相場が続く中、急落局面での個別株の買い増しは、目先の値動きよりも保有目的や時間軸の確認が先になります。金利が上昇局面にある中での円安は輸入物価を押し上げやすく、家計の実質コストへの波及も引き続き注目点です。
注意
本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価や運用成果を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。
編
インフレ防衛メディア編集部
「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。