日銀10月会合は利上げ見送り濃厚―12月1.5%シナリオと住宅ローン・預金金利への影響

日銀が今月29〜30日に開催する金融政策決定会合で、政策金利を現行の1.25%に据え置く可能性が高まっています。市場では次の利上げは12月が本命視されており、年内に政策金利が1.5%となった場合に変動型住宅ローン金利や預金金利がどう動くかが注目点です。

何が起きているか

Bloombergは10月13日、日銀は今月末の会合で政策金利の据え置きを決める公算が大きいと報道しました（Bloomberg、2026年10月13日）。

大和総研も10月14日付レポートで「10月会合は利上げ見送り」と予想し、12月に1.5%へ引き上げるシナリオを本命としています（大和総研、2026年10月14日）。

日銀は9月18日の会合で政策金利を0.25%引き上げ、現行の1.25%としています（熊本日日新聞、2026年9月）。10月15日には小枝審議委員が「利上げに過度に慎重になることはない」と述べ、円相場が小幅高となる場面がありました（NHK NEWS WEB、2026年10月15日）。

ドル円は10月16日（金）に1ドル＝157〜158円近辺で推移しており、輸入物価への押し上げ圧力が続いています（みんかぶFX、2026年10月16日）。全国のコア消費者物価指数（生鮮食品を除く）は直近8月分で前年同月比＋1.7%と、日銀の2%目標をやや下回る水準です（総務省統計局）。

どう読むか

10月が見送りとなれば、変動型住宅ローン金利の次の見直しタイミングは12月利上げ後（多くの金融機関では翌年4月の半期見直し）となる可能性が高まります。円安継続は輸入食品やエネルギーを底上げし、家計の実質的な負担を増やす方向に働きやすいです。預金金利は段階的に上昇傾向にありますが、物価上昇ペースに比べると実質リターンはまだマイナス圏が続くとみられます。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言ではありません。金融政策の見通しは今後変わる可能性があり、住宅ローン金利の変更幅は各金融機関により異なります。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。