日経平均が1713円安——AI関連株に売り集中、円は夕方156円台まで急騰

10月22日の東京株式市場は、米国のAI・テック企業の決算がまちまちだったことを受け、午後から売り圧力が強まった。日経平均株価は前日比1,713.40円安（-2.65%）の62,907.84円で大引けを迎え、9月14日以来おおよそ1か月ぶりの低水準に沈んだ。

何が起きているか

日経平均の終値は62,907.84円で前日比1,713.40円安（財経新聞）。午前は64,866円の高値をつける場面もあったが、午後にかけてAI・半導体関連株への売りが集中し、6万3,000円台を割り込んだ（株探）。TOPIXも前日比46.23ポイント安の3,997.50ポイントで引けた（Bloomberg）。

為替市場でも円高が急速に進行した。朝方は1ドル=158円台前半で推移していたが、アジア株全般の下落を受けたリスク回避の円買いが強まり、夕方には1ドル=156円82銭まで円高が進んだ（財経新聞）。

今週後半には米大手テック企業の決算発表が相次ぐ。また10月29〜30日には日銀の金融政策決定会合が予定されており、政策金利は現行の1.25%に据え置き見込みだが、基調的な物価上昇率が目標の2%に事実上到達したとの認識を示す可能性が高いと報じられている（Bloomberg）。

どう読むか

AI投資の持続性を巡る懸念が高まると、AI・半導体株の組み入れ比率が高い国内の投資信託（NISA口座で保有している方を含む）にも値動きが直接波及しやすい。一方、円高の進行は輸入物価を押し下げる方向に働くため、エネルギーや食料品の値上がり圧力が一時的に緩む可能性もある。日銀の会合が近づく中、利上げ軌道の見方が市場の変動幅を左右しやすい局面が続きそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄・ファンドの売買を推奨するものではなく、将来の株価・相場動向を保証するものでもありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。