日経平均が前場で703円安 ─ ラムリサーチ決算受け半導体・AI株に売り

10月22日の東京株式市場・前場は売りが優勢となった。日経平均株価の寄り付きは前日比81.88円安の64,539.36円と小幅安でスタートしたが、その後下げ幅が拡大。前引けは703.81円安の63,917.43円で引けた。

何が起きているか

売りの主な材料として報じられているのは、米半導体製造装置大手ラム・リサーチ（Lam Research）の決算だ。同社は前日引け後に2026年9月期の決算を発表したが、時間外取引で大幅に下落。この動きが東京市場でも半導体・AI関連銘柄への売りを誘い、レゾナックや古河電工などが下落した（財経新聞）。

OANDA の前場サマリーによると、AI・半導体関連株を中心に売りが集中し、ランチタイムコメントでも「半導体・AI関連株の売りが重荷」と総括されている。テスラが今年の設備投資計画を引き下げたことや、中東情勢への懸念からの原油先物上昇も市場心理を冷え込ませたと報じられた（Bloomberg）。

為替は12時台で157円台後半と、引き続き円安水準が続いている。

どう読むか

米国の半導体・AI銘柄は決算シーズン特有の値幅の大きさがある局面で、国内の半導体関連株を多く含むポートフォリオは短期の変動を受けやすい。円安（157円台）が続く中では輸入物価への押し上げ圧力が残っており、来週10月29〜30日に予定される日銀の金融政策決定会合での判断が焦点になりつつある。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価や市場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。