日経平均、一時1400円超安も214円安で終了——AI懸念と円高、来週の日銀会合前に乱高下

10月23日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比214円68銭安の6万2693円16銭（0.34%安）で2日続落した。午前中には一時1400円超の急落を記録したが、午後には買い戻しが入り下げ幅を大きく縮小して引けた。

何が起きているか

市場急変のきっかけは米国のAIインフラ企業の収益性への疑問だ。前日の米市場でAI・ハイテク関連株が売られた流れが東京市場に波及し、半導体関連銘柄が午前中に大幅安となった。日経平均は一時6万1000円台を割り込む場面もあったが、午後に「売られすぎ」として買い戻しが入り、終値の下げ幅は214円にとどまった（日本経済新聞）。

為替市場では安全資産への逃避買いから円が急伸し、ドル・円は一時1ドル＝156円08銭と約1カ月ぶりの円高水準を付けた（日本経済新聞）。円高は輸出関連株の重荷となり、午前の下げを拡大させる一因にもなった。その後、円は157円近辺に戻し、株式市場と足並みをそろえて落ち着きを取り戻した。

来週10月29〜30日には日銀の金融政策決定会合が予定されており、物価上昇率2%目標への到達を判断する見通しとされている。政策金利（現在1.25%程度）は据え置きの公算が大きいとされるが（熊本日日新聞）、同週にはFOMCと米大手テック各社の決算発表も重なり、市場は引き続き警戒感を持って臨む構えだ（外為どっとコム）。

どう読むか

今日の急落の主因は米国発のAI懸念であり、国内の経済指標や日銀の方針が変わったわけではない。ただし来週は日銀・FOMC・米ハイパースケーラー決算の「三重奏」が重なるため、同様の乱高下が繰り返される可能性がある。円高傾向が続く場合はエネルギー・食品の輸入物価に下押し圧力が加わる局面でもあり、物価の動きは引き続き家計への影響として注視したい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・政策を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。