来週の日銀会合で「物価2%達成」を宣言か｜変動金利・預金への影響を整理する

今週金曜（10月23日）の日経平均株価は前日比214円安の6万2693円（日本経済新聞）で引け、7月末以来およそ3か月ぶりの安値水準となりました。下げ幅は一時1,400円超に達したものの、午後に買い戻しが入り終値は小幅安にとどまりました。そして来週10月29・30日に迫る日銀の金融政策決定会合が、家計に直結する変数として注目されています。

何が起きているか

熊本日日新聞などの報道によると、日銀は10月29・30日の会合で「基調的な物価上昇率が2%程度に到達した」と判断する方向で検討しており、展望レポートにその認識が盛り込まれる見通しです。政策金利（無担保コールレート）は現行の1.25%程度で据え置かれる公算が大きく、今回の会合での追加利上げは見送りが有力とされています。

日銀は2026年9月の会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げており、市場では次の利上げ（1.5%）を2026年12月に見込む予測が多数派となっています。

どう読むか

「物価2%達成」の正式な宣言は、日銀が利上げフェーズを継続する根拠を固める意味を持ちます。変動型住宅ローンを持つ家庭にとっては、年末から来年にかけての金利上昇シナリオをより現実のものとして意識しておく局面と言えそうです。一方、普通預金や定期預金の金利も段階的に上がる傾向が続いており、手元の現金の置き場所を改めて確認するきっかけにもなりえます。

注意

本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。金利の変動や今後の市場動向を保証するものではなく、個別の金融商品の売買を推奨するものでもありません。最終判断はご自身の責任でお願いします。