米ハイテク株続落・来週の日銀会合で物価2%到達判断へ―今週の家計チェックポイント

前夜の米国市場でダウ平均が652ドル安と反落し、ナスダックもAI・半導体株の決算への懸念から大幅に下落しました。ドル円は157円台から156円台後半に戻しています。週明けには日銀の金融政策決定会合（10月29〜30日）が控えており、物価目標2%到達への判断が示されるかどうかが焦点です。

何が起きているか

米国株（10月23日）：ニューヨーク市場でダウ平均工業株30種は前日比652ドル安の52,215ドルで引けました（OANDAマーケットニュース）。ナスダックはAI・半導体関連の決算への売り圧力が続き、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も9月の安値水準まで値を下げています（OANDA・ナスダック100振り返り）。ハイテク株が売られる一方、ディフェンシブ株は買われる「リスクオフ」の動きでした。

為替：10月24日早朝のドル円は156.81円付近で推移しています（みんかぶFX）。前日は157円35銭まで上昇する場面もありましたが、引けにかけて円が買い戻されました。

日銀10月会合（10月29〜30日）：時事通信・共同通信の報道によると、日銀はこの会合で「基調的な物価上昇率が2%程度に到達した」と判断する方向で検討に入ったと伝えられています（共同通信報道を伝える熊本日日新聞）。政策金利は9月会合で1.25%程度に引き上げ済みであり、今回は据え置きの公算が大きいとされています（第一生命経済研究所レポート）。

どう読むか

日銀が物価目標の2%到達を「正式に認定」すれば、追加利上げに向けた環境が整ったとの認識が広がりやすくなります。住宅ローンの変動金利や預金金利の動向を注視する局面が近づきつつあるとも言えます。一方、仮に円高が進んでも輸入物価はすぐには下がらないため、食料品・エネルギー価格の高止まりはしばらく続く見込みです。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の市場動向・物価・金利水準を保証するものでもありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。