原油高でNYダウ652ドル安──ホルムズ海峡リスクが家計を直撃するルート

中東情勢の急激な悪化を受けて原油価格が急騰し、10月23日（現地時間）の米国株式市場でNYダウが前日比652.82ドル安（−1.23%）と大幅に下落した。日本の個人投資家にとっては株安だけでなく、エネルギーコスト上昇を通じた物価・家計への波及が気になるところだ。

何が起きているか

ホルムズ海峡近辺で超大型タンカー2隻が爆発炎上する事故が起き、イランの関与が疑われていると各メディアが伝えた（みんかぶ 2026/10/21）。これを受けてWTI原油先物（12月限）は前日比3.80ドル高の1バレル103.27ドルで引け、財経新聞の報道によると「原油高でインフレ懸念再燃」との見出しが国内メディアにも並んだ。

米国主要3指数の終値（10/23取引分）

（出典：財経新聞 2026/10/24）

今週10月27〜28日には米FOMC（連邦公開市場委員会）が開催される。三井住友DSアセットマネジメントは今月のレポートでFF金利（現行3.75〜4.00%）の据え置きを予想しているが、原油主導のインフレ加速は今後の利下げ期待を後退させるとの見方も出ている。

どう読むか

日本は原油消費量のほぼ全量を輸入に頼るため、WTI100ドル超えは時間差でガソリン・電気代・輸送コストに跳ね返りやすい。さらに、エネルギー輸入増は貿易収支を悪化させる方向に働き、円安圧力を強める可能性もある。円安と原油高が重なる「輸入インフレ」は家計の実質購買力を削ぐため、NISAで積み立てているインデックスファンドの円建て評価額にも間接的に影響しうる。FOMC後の声明次第でリスクオフが続くか否か、今週は米金利と円相場の動向も要注意だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄・商品への投資を推奨するものではなく、将来の相場・価格を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。