日経平均503円安で3日続落｜今週は日銀会合・FOMC、市場は様子見

10月26日（月）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比503円51銭安の6万2,189円65銭で引けました。3営業日続落で、半導体・AI関連株の重さが際立った一日でした。

何が起きているか

東京株式市場では、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで約449円分の下落を引き起こしたと報じられています。米エヌビディア株をはじめとするAI半導体銘柄への利益確定売りが波及した格好です。

一方、TOPIX（東証株価指数）は3,972.98と小幅に反発しました。原油価格の上昇を受けて鉱業・商社セクターに資金が流入し、日経平均の押し下げを部分的に相殺する形になっています。

為替は対ドルで1ドル＝156円台後半と、前週からやや円高方向。今週30日には日銀金融政策決定会合の結果発表が控えており、市場参加者の大半は政策金利の据え置きを予想しています。また日本時間29日未明には**米FOMC（連邦公開市場委員会）**の結果も発表される予定です。

物価面では、9月の全国コアCPIが前年比2.1%と日銀の目標（2%）を超えたことが先週確認されており、東京都区部のCPIも9月に前年比2.7%と市場予想を上回った水準で推移しています。日銀がこれを次回以降の利上げ判断にどう織り込むかが、円相場の中期的な焦点になっています。

どう読むか

今週は日銀・FOMCという二大金融イベントが重なるため、株式・為替ともに方向感が出にくい状況です。AI株の重さが続くか、あるいは方向感を一変させるようなサプライズがFOMCや日銀の声明から出るかが、週後半の値動きに影響しそうです。コアCPIが目標を超えたままであれば、円安が長引いた場合の輸入物価への波及は引き続き家計の注目ポイントです。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利水準を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。