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日経平均が前引け478円安で3日続落 今週のFOMC・日銀会合前に半導体株が重荷

公開:2026年10月26日執筆:インフレ防衛メディア編集部

10月26日の東京株式市場は、前場(午前)を通じて日経平均が売られる展開となった。今週後半に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合という2大イベントを前に、投資家が持ち高調整に動いた格好だ。

何が起きているか

前引け(11時30分時点)の日経平均株価は前週末比 478.50円安の62,214円66銭 で、3日続落となった(ザイFX!、株探)。寄り付きは243円安の62,449円でスタートし、下げ幅が一時500円を超える場面もあった。

一方でTOPIX(東証株価指数)は前場を +0.34%の3,979ポイント台 で終えており(ニューズウィーク日本版)、値下がりが日経平均の構成銘柄に偏っていたことがわかる。鉱業・卸売・石油石炭製品セクターは上昇した一方、アドバンテストなど半導体・電気機器・機械セクターが下落を主導した。

為替市場では、ドル円が午前中に一時157.22円まで上昇した後、156.65円付近まで押し戻されている。今週はFOMC(27〜28日)と日銀会合(29〜30日)が相次いで開催される「中銀ウィーク」であり、方向感が定まりにくい状況だ(みんかぶFX、外為どっとコム)。

どう読むか

今週の2大会合の結果次第で、円高・円安どちらにも振れる可能性がある。特に日銀が追加利上げに言及する場合は円高・輸入物価の落ち着きにつながりやすく、家計のインフレ負担感に影響してくるテーマだ。NISA口座で積み立てを続けている人は短期の騰落より、会合後の為替と長期金利の動向を確認しておくとよいだろう。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や特定の投資行動を推奨するものではなく、将来の株価・為替水準を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。

編
インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。