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論者・予想

【検証】楽待「韓国市場は賭博場・KOSPI急落」は本当か──李相哲×須田慎一郎をデータでレビュー

公開:2026年7月29日執筆:インフレ防衛メディア編集部データ基準日:2026年7月29日

不動産投資メディア「楽待(RAKUMACHI)」が2026年7月29日に公開した約33分の対談動画は、KOSPIが2営業日連続でサーキットブレーカーを発動するという最悪のタイミングで、「韓国株の上昇は国民年金と政策が押し上げた人為的なものだ」(李相哲氏)という見立てを軸に、借金投資(빚투)・政治と財閥の距離・日本への波及までを一気に語った回です。本記事では、動画で示された論点のうち数字で確かめられるものを、韓国メディアの一次報道と当メディアの市場記録で検証します。結論を先に言えば、市場の構造に関する指摘——国民年金の買い支え、外国人の売り越し、半導体2社への一極集中、レバレッジETFの惨状——は、公開データときれいに一致します。一方で、電力インフラや国民年金の売却規模といった細部の数字には事実と逆のもの・過大なものが混じっており、韓国社会全体の「モラル」に踏み込む部分は、データではなく話し手の見解です。

この記事の結論(30秒版)

動画の評価: 「KOSPIの上昇を誰が買い支えたのか」を年金・外国人・個人の資金フローから説明する骨格は、韓国メディアの報道と高い精度で一致する。半導体2社がKOSPI時価総額の6割を占めるという一極集中と、単一銘柄レバレッジETFの損失は、日本の投資家にとっても他人事ではない。一方で、原発の稼働状況・国民年金が売るべき金額・造船の業況には明確な誤りがあり、韓国社会の「モラル崩壊」という一般化はデータで裏づけられていない。

視聴をすすめる人: 日本株の急落が「韓国発」と言われる理由を、指数の中身から理解したい人。 すすめない人: 個別の数字をそのまま引用したい人、韓国の社会評価そのものを目的に見る人。

ソースについての注記: 楽待チャンネルは切り抜き・再編集・転載を禁止しているため、本記事は逐語の書き起こしや発言の引用は行いません。章立ては概要欄で公開されているチャプター(一次情報)に基づき、各章の説明は動画の主旨に沿った編集部の要約です。検証は、動画で示された論点を公開データに突き合わせる形で行っています。

レビュー対象の動画

【韓国市場は賭博場!?】KOSPI急落…「借金しても株を買え」金融市場のモラルが崩壊する、韓国社会の実態《李相哲×須田慎一郎・前編》のサムネイル
動画タイトル
【韓国市場は賭博場!?】KOSPI急落…「借金しても株を買え」金融市場のモラルが崩壊する、韓国社会の実態《李相哲×須田慎一郎・前編》
出演
李相哲氏(龍谷大学教授・朝鮮半島/東アジア研究)/須田慎一郎氏(ジャーナリスト・聞き手)
公開日
2026年7月29日公開(楽待 RAKUMACHI)
主なテーマ
KOSPI急落の背景/国民年金による買い支え/借金投資(빚투)と個人投資家の損失/政治と財閥の距離/半導体2社への一極集中/日本経済への波及
こんな動画

約33分の対談(前編)。経済アナリストではなく朝鮮半島の政治・社会を専門とする研究者が、株価を政治の側から読む構成です。個別銘柄の推奨ではなく、市場の値動きの背後にある制度・政策・世論が主題になっています。

動画の内容(チャプター別1分要約)

約33分の対談を、概要欄のチャプターに沿って1〜2文で要約します。※見出しは概要欄の目次(一次情報)、要約は動画の主旨に基づく編集部整理で、発言の逐語ではありません。

00:00

オープニング

テーマは「賭博場と化す韓国市場」。半導体ショックがKOSPIを直撃するなか、朝鮮半島問題を専門とする龍谷大学教授の李相哲氏に、ジャーナリストの須田慎一郎氏が話を聞く導入です。

00:05

賭博場と化す韓国市場

李氏は、KOSPIの上昇を「マーケットの要求ではなく政治的意図が反映された動き」と整理します。李在明大統領が「KOSPI 5000」を選挙公約に掲げ、就任時に3000台だった指数が9000台まで駆け上がった経緯を挙げ、指数と大統領支持率が連動していた点を指摘します。

03:49

国民年金で株価を下支えする構造

上昇の担い手として名指しされるのが国民年金です。国内株式に投じられる比率の上限が引き上げられ、実際の保有比率はさらにその上を行っている——規定どおりに戻すなら売らなければならないのに売れない、という膠着が語られます。外国人投資家がすでに大きく売り越していることにも触れられます。

07:08

借金投資と金融モラルの崩壊

韓国では株式投資人口が国民の3人に1人に達し、そのうち相当部分がサムスン電子とSKハイニックスに集中していること、この2銘柄だけに2倍のレバレッジ商品が用意されていることが問題視されます。「빚투(借金投資)」という言葉の定着、当局者が借入による投資を後押しするような発言をしたこと、政権が延滞債務の減免を進めていることを挙げ、金融市場のモラルが崩れているというのが李氏の見立てです。

17:28

政治がサムスンを支配する危険

政権が半導体大手に対し、与党の地盤である湖南地域への巨額投資を事実上求めた——という報じられ方を紹介し、8月17日の与党代表選をにらんだ政治日程との近さを指摘します。電力・用水といったインフラの裏づけが乏しいまま発表が先行していること、過去に大統領と対立した財閥が解体された歴史があるために企業が逆らえない構図が語られます。

23:34

KOSPI反転の見通しと個人投資家の損失

指数は9000台から6000台まで落ち、その後は上下を繰り返す膠着状態にある、というのが収録時点の状況認識。高値圏で買った個人は少なくとも2割、レバレッジをかけていれば4割以上の含み損を抱えているはずだと述べ、造船・石油化学が振るわないなかで半導体まで崩れた場合の韓国経済への打撃に懸念を示します。

27:28

韓国リスクが日本経済に波及する

韓国製半導体が世界のサプライチェーンを支えている以上、韓国側の変調は日本にも及ぶ、という整理。中国勢の追い上げと米国の関税という不確定要因も挙げつつ、「韓国社会の安定そのものがKOSPIと連動している」という見方で前編を締めます。

【独自検証】動画の主張は本当か?データと突き合わせた

動画で語られた論点のうち、数字や事実で確かめられるものを韓国メディアの一次報道と当メディアの記録に突き合わせました。

動画の主張検証結果判定
李在明大統領は「KOSPI 5000」を公約に掲げ、就任時3000台だった指数が9000台まで上がったKOSPIは2026年1月22日に5000、2月25日に6000を突破し、6月18日に史上初の9000台(9,063.84)へ。6月19日には場中に9,385.59の最高値をつけた。公約・水準とも整合。○ 整合
その上昇は国民年金が支えている面がある政府は「KOSPI 5000時代」実現に向けて国民年金の国内株式比率引き上げを促し、大統領自身も保有比率の引き下げに反対を表明。構図としては報道と整合。○ 整合
国内株式の目標比率を法律・規定で14%台から20%に上げ、実際は28%程度まで買っている5月28日の基金運用委員会で目標比重を14.9%→20.8%へ引き上げ。戦略的配分±6pt+戦術的配分±2ptで最大28.8%まで許容され、市場推計の実際比率は約30%。細部の数字は違うが構図は整合。○ おおむね整合
外国人投資家はすでに100兆ウォンを売った2026年5月7日から7月1日までの累計で約101兆ウォンの売り越し。同期間に個人が84兆ウォン、機関が15兆ウォンの買い越し。整合。○ 整合
サムスン電子とSKハイニックスでKOSPI時価総額の6割を占めるWSJが7月1日に「2社合算比率が過去最高の60%へ拡大」と報道(2年前は約40%、6月19日時点で54.76%)。整合。○ 整合
株式投資人口は1450万人、国民の3人に1人韓国預託決済院の集計で2025年末時点の個人投資家は1,456万人。「3人に1人」という表現も報道で定着。整合。○ 整合
2社連動のレバレッジETFに14兆ウォンが流入し、ピークから70%下落した単一銘柄レバレッジETFは5月27日上場で、7月下旬までの累計流入は13兆〜15兆ウォン。KODEX SKハイニックス単一銘柄レバレッジは上場価23,450ウォンから9,930ウォンへ(▲57.65%)、高値比では約78%が消失。実際の傷はむしろ動画の説明より深い○ 整合
サムスンは史上最大の利益を出し、労組のストで1人6億ウォン(日本円6,000万円超)が分配された金額は整合(2026年5月21日の労使合意で半導体部門は最大6億ウォン程度)。ただしストは実施されていない。総ストライキ突入の1時間30分前に暫定合意が成立しており、「ストを起こして分配させた」という経緯は不正確。△ 金額は正・経緯は不正確
「빚투(借金投資)」が広がり、借金して株を買う個人が多い銀行のマイナス通帳(当座貸越)残高は5月に41兆ウォンを突破、信用取引による投資は半年で10兆ウォン増。中央銀行も個人の損失拡大を警戒。整合。○ 整合
金融当局のトップが「マイナス通帳を使ってでも株を買え」と発言した国会で「借金投資を勧めた高位当局者」への批判が出ており、当局者の発言が問題視されたのは事実。ただし逐語の発言内容は当メディアでは確認できず、当局者の特定にも幅がある。△ 裏づけ不足
政権は返せない人の借金を(日本円で800万円ほどまで)帳消しにしているバッドバンク方式の債務調整は実在するが、対象は7年以上延滞した5,000万ウォン(約550万円)以下の無担保債権で、113万人・16.4兆ウォン規模。株式投資の借金を対象にした制度ではない。△ 制度は実在・中身は不正確
家計負債はGDPの78%程度GDP比家計負債は2021年3Qの99.2%をピークに低下し、2026年は半導体特需による名目GDPの急拡大でさらに低下(6年3カ月ぶり低水準)。水準感としては整合するが、比率低下は借金が減ったからではなく分母が膨らんだためで、残高自体は増え続けている。○ 水準は整合
サムスン1社で韓国GDPの24%を占める半導体は2026年の輸出の24.5%(年央には38%まで拡大)を占め、この数字とは一致する。ただしサムスン電子の通期売上高予想625兆ウォンを名目GDPと比べると2割前後で、そもそも売上高と付加価値(GDP)の比較は性質が異なる。△ 指標の取り違え
政権が半導体大手に湖南への800兆ウォン投資を事実上求め、8月17日の与党代表選が背景にある6月29日発表の3大メガプロジェクト(半導体・フィジカルAI・AIデータセンター、総額約1,500兆ウォン)の一環として、サムスンとSKが各400兆ウォン・計800兆ウォンで湖南に4基を建設する計画。民主党の代表を選ぶ全党大会が8月17日開催なのも事実。事実関係は整合、動機の断定は話し手の見解○ 事実は整合
建設予定地の原発は6基あるが、使えるのは1基しかない事実と逆。霊光のハンビッ原発は6基のうち1号機が2025年12月に停止、2号機が2026年9月に停止予定で、3〜6号機の停止は2034〜2042年。現時点で稼働できるのは1基ではなく5基。✕ データと矛盾
半導体工場の稼働には原発20基分の電力が必要韓国水力原子力の試算で、発表済みの半導体工場とAIデータセンターに追加で必要な電力は24.3GW=大型原発約20基分。電力不足という論点自体は正しい(政府は湖南に6.3GW・用水65万トンの供給を約束したが、送電網と水源の裏づけに議論がある)。○ 整合
造船と石油化学がイランとの戦争で不振半分だけ正しい。石油化学はナフサ高騰の一巡後に構造的な供給過剰へ向かうとされる一方、造船はイラン情勢後のLNG需要で代表的な受益セクターと整理されている。造船まで不振とするのは事実と異なる。✕ 造船は逆
国民年金が規定どおりなら売らなければならない金額は250兆ウォン各社の推計は、KOSPI 8,500水準で14.7兆〜51.2兆ウォン、9,000水準で37.3兆〜74.4兆ウォン。250兆ウォンという規模の推計は確認できない。なお国民年金は1日あたりの強制売却額を9,100億→2,250億ウォンへ落として速度を調整している。✕ 過大
指数は6000台から7000台半ばで行ったり来たりしている収録時点の認識で、公開時点では成立していない。7月28日にKOSPIは10.62%安の6,038.27、29日にはさらに5.98%安の5,663.24(場中安値5,262.77)と6000を明確に割り込み、2営業日連続でサーキットブレーカーが発動した。✕ 公開時点で下抜け
高値で買った人は2割以上、レバレッジなら4割以上の含み損過小。6月19日の場中最高値9,385.59から7月29日終値5,663.24までで指数だけで約▲40%、レバレッジETFは高値比で約78%が消失している。△ 実際はより深い
韓国社会の安定はKOSPIと連動している大統領支持率は7月27日公表のリアルメーター調査で46.3%と2週連続低下し、不動産批判に加えて株価急落などの経済悪材料が要因に挙げられている。傍証はあり、構造の説明として妥当。○ 構造として妥当
韓国は借りたものを返さない人が多く、返すつもりなく借りる人もたくさんいる検証できない一般化。GDP比の家計負債が高水準であることは事実だが、それは「返す意思がない」ことの証拠ではない。動画内でもデータは示されておらず、話し手の印象にもとづく評価。✕ 根拠が示されていない

判定の凡例: データ・事実と整合 / 前提つき・補足が必要 / データと矛盾・根拠不足

数字で見る「KOSPIの40%下落」

5,663ポイント

7月29日のKOSPI終値(▲5.98%)。6月19日の場中最高値9,385.59から約▲40%

60%

サムスン電子+SKハイニックスがKOSPI時価総額に占める比率(WSJ・7月1日)

約78%

SKハイニックス単一銘柄レバレッジETFの高値からの下落率。5月27日の上場から2カ月

101兆ウォン

外国人投資家の売り越し額(2026年5月7日〜7月1日の累計)

※KOSPI・個別ETFの水準は韓国メディア報道、投資主体別売買は集計ベース、日経平均は当メディアの市場記録です(データ基準日:2026年7月29日)。

あわせて押さえたい用語

この動画に関連する銘柄・指標

ティッカー銘柄・指数動画内の文脈と注目ポイント
KOSPI韓国総合株価指数6/19に場中9,385.59の最高値。7/28に▲10.62%、7/29に▲5.98%と2営業日連続でサーキットブレーカー発動
005930サムスン電子7/28終値223,000ウォン(▲12.20%)。政権の湖南投資要請と労使の成果給合意の当事者
000660SKハイニックス7/28に▲13.00%の158万ウォン。4〜6月期は純利益93兆9,226億ウォンと最高益ながら市場予想に届かず
285AキオクシアHD韓国発の連鎖売りで7/28にストップ安、7/29も約14%安。日本側で最も値動きが荒い銘柄
8035東京エレクトロン7/28〜29の日経平均下落の主因のひとつ。韓国勢の設備投資計画と表裏
N225日経平均株価7/28に2,566円安、7/29に930円安。KOSPIの急落がそのまま波及した2日間

※本表は動画内での言及・テーマの整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

編集部の見解:同意する点・しない点

✓ 同意する点

  • 「誰が買い支えているのか」から相場を見る視点は有効だった。国民年金の比率引き上げ、外国人の101兆ウォン売り越し、個人の84兆ウォン買い越しという資金フローは、指数の上昇と下落の両方を素直に説明する
  • 指数の中身が2銘柄で6割という指摘は、日本の投資家にとっても直結する話。「韓国株を持っていない」つもりでも、AI・半導体を通じて同じ材料で動く資産を持っている人は多い
  • 単一銘柄レバレッジ商品の危うさを早い段階で問題視した点は妥当。5月上場から2カ月で高値比78%というのは、日々の値動きを2倍で追う商品に構造的に内在する結果で、上下動が激しいほど元の水準に戻りにくくなる

✗ 異論・補足

  • 細部の数字に事実誤認がある。原発は「6基中1基しか使えない」ではなく現時点で5基が稼働、国民年金が売るべき額も250兆ウォンではなく数十兆ウォン規模の推計、造船はむしろ受益セクターとされている。論旨に説得力があるぶん、数字は引用前に確かめたい
  • 相場観の部分は公開時点ですでに古い。「6000〜7000台で膠着」という認識は、公開当日に指数が5,663まで落ちたことで崩れた。収録から公開までのタイムラグは、対談動画を判断材料にするときの構造的な弱点として意識したい
  • 「韓国社会のモラル崩壊」という一般化は、データの裏づけがない。借金投資が広がっているのは統計で確認できるが、そこから国民性の話に進む部分は検証の対象にならない見解であり、投資判断の材料にはならない
  • 政治の関与を問題視する筋立て自体は理解できるが、日本の投資家が使える形にすると「政策依存で上がった指数は政策が変われば下がる」という一般則に落ちる。これは韓国に限った話ではなく、日本のGPIFや日銀ETF、米国の政策期待にも同じ物差しが当てられる

当メディアの視点: この動画から持ち帰るべきは韓国の評価ではなく、自分の資産に同じ弱点がないかの点検です。①指数の中身を数える——KOSPIが2銘柄で6割という極端な例は、日経平均やS&P500でもAI・半導体の比重が高まっている現実の拡大版です。7月28日の日経平均2,566円安、29日の930円安は、まさに韓国発の売りが直接伝わった結果でした。「インデックスだから分散できている」つもりでも、中身を見れば数銘柄に賭けている状態かもしれません。インフレ耐性診断・シミュレーターで、この値動きに耐えられる配分かを確認してください。②レバレッジは「時間」に弱い——2倍のレバレッジ商品が上場2カ月で高値比78%減という結果は、日々リセットされる仕組みが上下動の激しい相場でどう効くかを示しています。NISAで積み立てている方には縁遠い商品ですが、「早く増やす」商品ほど戻りが遠いという原則は覚えておく価値があります。③借金で投資しない——動画が一貫して問題視していた빚투は、値動きそのものより「待てなくなる」ことが致命傷になります。現金は目減りする一方で、下落局面で選択肢を持つための原資でもあります。積立の継続と待機資金の確保は両立します。

この動画をおすすめできる人

  • 日本株の急落が「韓国発」と報じられる理由を、指数の中身と資金フローから理解したい人
  • 政策・年金による株価の下支えが、どの局面でリスクに転じるのかを具体例で考えたい人
  • 半導体サプライチェーンの上流で何が起きているかを、企業決算の外側からも把握したい人

おすすめしない人

  • 動画内の数字をそのまま資料や投資判断に引用したい人(原発・年金の売却規模・造船の業況に誤りがあります)
  • 直近の相場水準を知りたい人。収録と公開のタイムラグで、指数の認識が実際より高い水準のままになっています
  • これから投資を始める段階で、まず制度(NISA)と口座の基礎を固めたい人。まずは新NISAの始め方から

よくある質問

韓国株を持っていなくても関係ありますか?

関係します。7月28日の日経平均は2,566円安、29日は930円安と、いずれも韓国市場の急落やSKハイニックスの決算が起点でした。日本のインデックス投信にも半導体関連が多く含まれるため、NISAで積み立てているだけでも同じ材料で値動きを受けます。詳しくは7月28日の市場記録7月29日の市場記録をご覧ください。

レバレッジETFはなぜ株価の下落率より大きく下がるのですか?

日々の値動きの2倍を追う設計上、毎日リターンが計算し直されるためです。上下動が続くと、元の指数が同じ水準に戻ってもレバレッジ商品は元に戻りません(減価)。KODEX SKハイニックス単一銘柄レバレッジは上場価23,450ウォンから9,930ウォンへ約▲58%、高値からは約78%が消えました。原資産の下落率が10%台でも商品側が40%超下がる場面があるのはこのためで、短期売買を前提にした商品だと理解しておく必要があります。

国民年金が株を買い支えるのは韓国だけの話ですか?

仕組みとしては日本にもあります。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は国内株式を基本ポートフォリオの25%程度で保有し、日銀もかつてETFを買い入れていました。違いは比率変更の速さと政治との距離です。韓国では目標比重が14.9%から20.8%へ1年内に引き上げられ、大統領自身が保有比率の維持に言及しました。公的資金が買い手として大きいほど、政策変更が需給の転換点になりやすい、という点は日本にも当てはまります。

KOSPIはこの先どうなりますか?

誰にも分かりません。動画でも李氏は反転時期について「分からない」と述べています。確かなのは事実の側だけで、7月29日終値は5,663.24、6月19日の場中最高値から約40%下落し、2営業日連続でサーキットブレーカーが発動しました。証券各社は半導体銘柄の目標株価引き下げと「心理的な要因による過度な下落」という見方の両方を出しており、評価は割れています。当てにいくよりも、崩れても致命傷にならない配分にしておく順番をおすすめします。

この動画の内容はどこまで信用していいですか?

市場の構造(誰が買い、誰が売っているか/指数の中身/レバレッジ商品の損失)については、韓国メディアの報道と高い精度で一致しました。一方で、電力インフラ・国民年金の売却規模・造船の業況には明確な誤りがあります。話し手は経済アナリストではなく政治・社会の研究者であり、政治の力学を読む部分に強く、個別の経済統計は裏づけを取ってから使う——という受け取り方が実務的です。韓国社会のモラルに関する評価は、検証の対象にならない見解として区別してください。

出典・参照データ

  1. レビュー対象動画:【韓国市場は賭博場!?】KOSPI急落…「借金しても株を買え」金融市場のモラルが崩壊する、韓国社会の実態《李相哲×須田慎一郎・前編》(楽待 RAKUMACHI・YouTube) 2026/7/29公開・約33分
  2. 7月29日のKOSPI:폭락, 또 폭락…"공포에 던졌다" 반도체 쇼크에 코스피 연일 패닉(韓国日報・2026/7/29)
  3. 7月28日のサーキットブレーカー:코스피 10%·코스닥 8% 급락에 양시장 서킷브레이커 발동(ファイナンシャルニュース・2026/7/28)
  4. 6月19日の史上最高値:코스피, 장중 9385 찍고 하락 마감(ニュース1・2026/6/19)
  5. 半導体2社の時価総額比率:WSJ「삼성·SK하이닉스 비중 60%…한국 증시 AI 반도체 의존 심화」(イコノミスト・2026/7/3)
  6. 国民年金の国内株式比率:코스피 랠리에 국민연금 전략 수정…국내주식 20.8%로(ヘラルド経済)국민연금 리밸런싱 '매도 폭탄' 나올까(ファイナンシャルニュース・2026/7/1)
  7. 3大メガプロジェクトと湖南投資:정부 "반도체 등 3대 메가프로젝트에 약 1500조원 투자"…반도체 팹 4기 호남권에 800조원 투자(京郷新聞・2026/6/29)삼성·SK, 총 800조 투하…호남 첫 '메가 팹' 청사진 공개(ヘラルド経済)
  8. 湖南の電力・原発:태양광 넘치는 호남, 정작 반도체 돌릴 전기는 태부족…"한빛원전 연장, 신규 원전 절실"(ニューデイリー・2026/7/2)
  9. サムスンの成果給合意:'파업 전날 극적 타결' 삼성전자 메모리 1인당 6억원(2026/5/21)
  10. レバレッジETFの損失と資金流入:SK하이닉스 레버리지 고점 대비 78% 증발…개미 15조원 베팅(EBN)레버리지 광풍 꺾였다…삼전·닉스 단일종목 ETF 14종 자금유입 '뚝'(ファイナンシャルニュース・2026/7/24)
  11. 株式投資人口:주식투자는 4050의 전유물? '주식청년'도 급증세(アジア経済・2026/7/8)
  12. 借金投資(빚투):주식 빚투 6개월새 10조나 증가…"과도한 레버리지 가계 건전성 훼손"(ヘラルド経済)41조 돌파한 마이너스통장…"주식 투자하느라 빚 안 갚는다"(ファイナンシャルニュース・2026/5/21)
  13. 債務調整(バッドバンク):이재명 표 배드뱅크 8000억 쏟는다…113만명 빚 16조 탕감(アルファ経済)
  14. 造船・石油化学の業況:전쟁 끝나도 후폭풍···조선은 수혜, 석화는 공급과잉(ニュースウェイ・2026/7/3)
  15. 与党代表選の日程:與 "당대표 선출 전당대회 8월 17일 개최‥권역별 순회경선"(MBC)
  16. 大統領支持率:'근저당 매매'로 악화된 李지지율…2주 연속 하락해 46.3% 리얼미터(ニューススペース・2026/7/27)
  17. 日本市場への波及:日経平均2566円安、韓国発AIショック再び(当メディア)日経平均930円安・SKハイニックス決算で半導体株安(当メディア)

※ 動画の内容の要約は、公開されている概要欄のチャプターと動画本編に基づく編集部整理です(逐語の引用・転載は行っていません)。本記事は動画の主張を公開情報・当メディアの市場記録で検証したものであり、将来の相場・株価を保証するものではありません。海外報道の数値は各媒体の集計・推計にもとづくもので、確定値ではない場合があります。

あわせて読みたい

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、値動きは予測できません。海外市場・海外制度に関する記述は各国メディアの報道および公表資料にもとづく編集部の整理であり、特定の国・地域・団体に対する評価を目的とするものではありません。記載の数値は本記事のデータ基準日(2026年7月29日)時点の報道・開示・当メディアの市場記録に基づき、後日修正される場合があります。動画の内容に関する権利は制作者に帰属します。最終判断はご自身の責任で行ってください。

インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。