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7月28〜29日のFOMCで据え置き予想が優勢だが、利上げ確率35.8%は無視できない水準。ドル円163円台後半の今、FRBの声明トーン次第で円安が加速するか落ち着くかの分岐点となる。

6月の日銀利上げを受け、7月募集の個人向け国債金利が全タイプで上昇。固定5年は1.95%に達し、数年前と比べ大幅に改善した水準となっている。

7月28〜29日にFOMC、30〜31日に日銀会合と、日米の金融政策決定が同じ週に集中。前場の日経平均は反発したが、金利・為替・決算が絡む「複合材料週」の構図を整理する。

7月24日発表の6月全国コアCPIは+1.6%で5カ月連続の2%割れ。しかしコアコアは+1.9%に達しており、7月の食品2,566品目値上げとドル円164円台の圧力が今後の加速要因となりそうだ。

7月21日調査のレギュラーガソリン全国平均が170.0円/Lに達し、2026年3月以来約4カ月ぶりの170円台。WTI原油が91ドル台で高止まりし、政府補助（7.5円/L）でもギリギリの水準が続く。夏休みシーズンと重なる。

7月26日の東京前場、日経平均は約2300円安まで急落。29日のFOMCと31日の日銀会合を前に観望ムードが強まり、円安164円目前の水準も家計の物価上昇圧力として意識されている。

7月24日の米国市場はダウが3日ぶり反発、ナスダックは下落と二極化。背景にある地政学リスク緩和とAI投資懸念の綱引きを整理し、来週（7/28〜31）のFOMC・日銀会合・PCEデータが円安164円と家計物価にどう効くかを読む。

7月25日夜間の日経225先物は64,290円で着地。6月の最高値から約11%の調整が続く中、来週はFOMC（7/28〜29）と日銀会合（7/30〜31）が重なり、163〜164円台の円安と輸入コスト高の行方が決まる節目になる。