日経平均1008円高・終値6万8751円――米6月CPI下振れで利上げ警戒が緩む、半導体高・ソフト安と明暗

7月15日の東京株式市場は前夜の米国株高を引き継ぎ、日経平均株価が大幅続伸して引けた。終値は前日比1,008円01銭高の6万8,751円51銭で、一時は上昇幅が1,000円を超える場面もあった（株式新聞 大引け速報）。

何が起きているか

前日14日（現地時間）、米労働省が発表した**6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋3.5%**と市場予想を下回った（Yahoo!ファイナンス・フィスコ速報）。「FRBが近く追加利上げに踏み切る」という観測が後退し、前夜のニューヨーク市場では主要株価指数が揃って上昇。この流れが翌朝の東京市場に波及した（読売新聞・Yahoo!ニュース）。

東京市場では半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。一方、米IBMの株価急落（「IBMショック」）が情報通信や電気機器の一部銘柄を下押しし、業種間で明暗が分かれた。

円相場は米長期金利の低下を受けて3営業日ぶりに反発し、17時時点で1ドル＝162円27〜28銭（前日同時点比6銭の円高・ドル安）で推移した（日本経済新聞）。前夜のニューヨーク市場では一時161円60銭まで円高が進む場面もあったが、162円台は依然として歴史的な円安水準にある。

どう読むか

米インフレの落ち着きが株高・円高の一時的な支援材料になったが、162円超の円安水準は輸入物価の高止まりにつながるため、食料品・エネルギーコストへの下押し効果は限定的だ。6月に政策金利を1.0%へ引き上げた日銀が次の一手を打つかどうかは、今後の物価指標と円相場の動向次第で、家計の光熱費・食費への影響も引き続き注視しておきたい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。