日経平均が約1,915円急落、中国メモリー企業のIPOが半導体株を直撃

7月16日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は前日比1,915円安（−2.79%）の66,835円54銭で引けた。下落幅は一時2,200円を超え、東証プライム銘柄の8割超が値下がりする広範な売りとなった。

何が起きているか

きっかけは、中国の半導体メモリー企業が上海証券取引所へのIPO（新規株式公開）計画を発表したことだ。IPOで調達した資金でNAND/DRAM生産能力を大幅に拡張するとの観測が広がり、「供給過剰になれば製品価格が下落する」という懸念が世界の半導体株に波及した。

東証プライムの下落率上位にはキオクシア（旧東芝メモリ）が入り、レーザーテック・東京エレクトロン・アドバンテストも大きく売られた。米国でも同じ材料でマイクロン・テクノロジーが下落している。

一方、前日の米国市場（7月15日）はダウ工業株30種が150ドル高（+0.29%）の52,658ドルと続伸しており、米国PPI（生産者物価）が前月比−0.3%とインフレ鈍化を示したことが好感されていた。今日の日本株の大幅安は中国半導体IPOというピンポイントの材料によるもので、米国全体の景況感悪化とは切り分けて見る必要がある。

ドル円は東京時間に162円台前半で推移し、米PPIの下振れを背景に前日比でやや円高寄りに動いた。日銀政策金利は6月会合で1.00%（1995年9月以来の水準）に引き上げられており、次の追加利上げは2026年末以降との見方が多い。

• 参考：日経平均終値1915円安 メモリー関連株総崩れ（日本経済新聞）
• 参考：東証プライム下落率1位はキオクシア（ゴールドオンライン）
• 参考：ドル円162円台・米PPI下振れ（OANDA）
• 参考：NYダウ続伸150ドル高（日本経済新聞）

どう読むか

半導体セクターへの集中投資やキオクシア・東京エレクトロンを多く保有している場合は、中国の生産拡大競争がメモリー価格や関連企業の収益にどう影響するか引き続き注目したい。NISAで日本株の成長投資枠に半導体関連ETFを組み入れている場合も同様で、単日の急落に動じるより中期の需給トレンドを確認する材料として捉えるのが一つの見方だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・業績を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。