CPI・PPIともにインフレ鈍化を確認――米国株は小幅高も円安162円と原油高が家計を圧迫

前日（米国時間7月16日）の米国市場は、6月の生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことをきっかけに利上げ観測が後退し、主要株価指数が小幅上昇した。ただし円安は依然として162円台に高止まりし、原油高と合わさって輸入物価への圧力は続いている。

何が起きているか

6月の米生産者物価指数（PPI）は市場予想を下回り、前日14日発表の消費者物価指数（CPI）に続いてインフレの鈍化を示す内容となった（OANDA Japan 2026年7月16日の米国市場概況）。これを受けて米連邦準備制度（FRB）が今月のFOMCで利上げに踏み切るとの先物市場の観測は急速に後退し、7月の利上げ確率は20%未満に低下したと報じられている。

米国債利回りは低下し、大型テック株を中心に買いが入った結果、NYダウは前日比+150.37ドル（+0.29%）の52,658.64ドルで引けた（OANDA Japan）。一方、中東情勢の緊張（米軍の対イラン行動）を背景に原油先物が上昇しており、株価の上値を抑える格好となった。

為替は7月16日の東京市場で1ドル＝162円台前半で推移し、終値付近でも162円近辺にとどまった（みんかぶFX 2026年7月16日）。

どう読むか

CPI・PPIのダブルでインフレ鈍化が確認されたことは、NISAや積み立て投資で米国株ファンドを保有している人には追い風になりやすい。利上げ観測の後退が株式市場の支えとなる局面は続くかもしれない。ただし、円安162円台と原油高が重なると輸入物価の押し上げが続き、食品・エネルギー価格への転嫁が家計コストを高止まりさせるシナリオは払拭できない。次の注目点は7月28〜29日の次回FOMC会合で、そこで示されるインフレ見通しと金利パスが焦点になりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。