政策金利1%でも円安継続、来週の6月CPI発表が次の焦点

日銀が6月に利上げしても円安は止まらず、今週のドル円は161〜162円台で方向感の乏しい展開が続きました。来週は家計にも響く二つの重要指標が控えています。

何が起きているか

日銀は6月15・16日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.00%とする追加利上げを決定しました（第一生命経済研究所レポート）。それでも今週のドル円相場は161円台後半〜162円台後半で推移し、40年ぶり高値圏が続いています。

来週は円の動きを左右するイベントが二つあります。

• 7月22日（水）: 6月の貿易統計発表。原油高が続く中、輸入額の拡大による貿易赤字の拡大が懸念されています。
• 7月24日（金）: 6月の全国消費者物価指数（CPI）発表。市場予想を上回れば日銀の追加利上げ観測が強まり円買い圧力に、下振れすれば円安再進行の可能性があります（外為どっとコム）。

住宅ローンの変動金利も影響を受けています。6月の利上げを受け、ネット銀行の変動金利平均は年**1.177%**に上昇しており（前月比+0.066%）、8〜11月にかけてさらに0.25%程度の引き上げが各行で見込まれています（モゲチェック）。

どう読むか

利上げをしても円安が止まらない状況は、輸入物価の高止まりを通じて食品・エネルギー代の家計負担が続くことを意味します。来週のCPI次第では日銀が12月よりも早い追加利上げに動く可能性もあり、変動ローンを抱える家庭には返済額の変化が現実味を帯びてきそうです。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別の投資判断はご自身の責任で行ってください。