広告/PR本サイトにはアフィリエイトリンクを含むページがあります。掲載内容は情報提供であり、投資助言ではありません。
ニュース

前夜の米国市場:ナスダック1.3%安・半導体急落と長期金利上昇、日本株・家計への波及を読む

公開:2026年8月19日執筆:インフレ防衛メディア編集部

8月18日(月・現地時間)の米国株式市場は、半導体株の下落に引っ張られてナスダックが大幅安となった。世界的な長期金利の上昇も重なり、リスク回避の雰囲気が強まった。今朝の日本市場には連動売りが入りやすい局面だ。

何が起きているか

米国株3指数はいずれも下落して引けた(みんかぶ・米国株概況 2026/08/19)。

指数終値前日比
NYダウ53,343.40−116.38(−0.22%)
S&P5007,691.76−53.30(−0.69%)
ナスダック26,289.71−355.20(−1.33%)

とくに半導体セクターの下落が目立った。マイクロン(−7.02%)、インテル(−6.58%)、サンディスク(−9.01%)がそれぞれ大きく下げ、ナスダック全体を押し下げた(みんかぶ)。

背景には世界的な長期金利の上昇がある。米30年債利回りが2007年以来の高水準に達し、欧州でもフランス・ドイツ国債の利回りが節目水準を突破した(みんかぶ)。加えて中東情勢への警戒感が原油相場を押し上げ、インフレ再燃への懸念も重なった。

為替はドル円が159円台後半で推移。日銀は2026年6月に政策金利を1.0%に引き上げており(日本銀行・金融政策決定会合 2026/06/16)、次の利上げ観測が高まる中でも円安基調が続いている。

どう読むか

半導体株の急落は、東京エレクトロン・アドバンテストなど東証の半導体関連銘柄にも連動売りが入りやすい。また米長期金利の上昇がドル高・円安方向に作用すると、輸入コストを通じて食料品やエネルギーの価格上昇が家計に波及しやすくなるため、次回の日銀政策決定会合での対応が引き続き焦点になりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・市場動向を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。