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AI株が急落から急反発、アンソロピックIPO申請とFOMCが焦点

公開:2026年10月27日執筆:インフレ防衛メディア編集部

前週に急落した米AI関連株が26日(現地)に反発し、日本市場でも巻き戻しの動きが期待されている。同時に、米連邦公開市場委員会(FOMC)が27〜28日に開催され、その声明文の文言次第で円相場や国内金利の見方が変わる局面だ。

何が起きているか

米国市場 — 3指数そろって反発(10月26日終値)

26日の米国株式市場はNYダウが前日比146ドル高の52,361ドル、S&P500は0.70%高の7,677ポイント、ナスダック総合は0.82%高の26,169ポイントで終了した(Yahoo!ファイナンス / トレーダーズ・ウェブ)。

反発のきっかけとなったのは、生成AI企業のアンソロピック(Anthropic)が新規株式公開(IPO)に向けた申請書類を当局に提出したと報じられたこと。AI関連銘柄を中心に買い戻しが広がった(みんかぶFX)。

前週は厳しい展開だった

22日にはナスダック総合が2.60%安と大幅下落し、23日はNYダウが653ドル安(1.23%安)を記録した(CNBC)。背景には、データセンターへの巨額投資が収益に結びつくかどうかへの懐疑論が広がり、半導体セクターが売られたことがある。なおSOXX(半導体ETF)は高値から約25%下落、10月だけで13%超の下落とも報じられている。

今週の焦点はFOMC(27〜28日)

FRBの政策決定会合が27〜28日に開催され、声明文の公表は28日(日本時間28日深夜〜29日早朝)の予定だ(fedratecalc.com)。市場では今会合は「据え置き」が大勢とされているが、12月会合での利上げを示唆するタカ派的な文言が出るかどうかに注目が集まっている。なお日銀の政策決定会合は同週30日(木)に予定されており、日米双方の金融政策が重なる週となった。

どう読むか

米国が利上げ余地を残すタカ派スタンスを維持すれば、日米金利差が縮まりにくく円安圧力は残りやすい。現在のドル円は150円台後半とされており、NISAで米国インデックスを保有する投資家にとっては円換算リターンへの影響を継続して確認しておく局面だ。FOMC声明の文言と同日夜以降の為替反応を見守りたい。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。

編
インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。