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29日前場、日経平均は675円安の6万1689円で前引け。一時1162円安と約2カ月ぶり安値。ただし値上がり銘柄は6割超。半導体集中の下げで、底打ちを見極める展開が続く。

今週はFOMCと日銀の金融政策決定会合が重なる。ドル円は163円台後半で推移し、164円台が視野に。前夜の米国市場ではダウが262ドル高、ナスダックは半導体売りで小幅安。

中国製半導体露光装置の量産報道でアジア連鎖売り。韓国KOSPIはサーキットブレーカー発動、日経平均は2566円安の62364円で大引け。

7月28日前場、日経平均は2884円安の62046円と急落。米半導体株安と韓国市場急落が連鎖し、AI・半導体関連株を中心に幅広い売りが広がった。円は引き続き163円台と約40年ぶり安値圏。

7月28〜29日のFOMCで据え置き予想が優勢だが、利上げ確率35.8%は無視できない水準。ドル円163円台後半の今、FRBの声明トーン次第で円安が加速するか落ち着くかの分岐点となる。

6月の日銀利上げを受け、7月募集の個人向け国債金利が全タイプで上昇。固定5年は1.95%に達し、数年前と比べ大幅に改善した水準となっている。

7月28〜29日にFOMC、30〜31日に日銀会合と、日米の金融政策決定が同じ週に集中。前場の日経平均は反発したが、金利・為替・決算が絡む「複合材料週」の構図を整理する。

7月24日発表の6月全国コアCPIは+1.6%で5カ月連続の2%割れ。しかしコアコアは+1.9%に達しており、7月の食品2,566品目値上げとドル円164円台の圧力が今後の加速要因となりそうだ。